コロナ特別措置で1日11,000円補助！内閣府ベビーシッター補助券を使ってみた

2020年4月。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、日本各地に緊急事態宣言が発令されました。

1歳の子を持つ共働きの我が家が一番気になったのは、保育園問題です。

というのも、夫婦ともに緊急事態宣言が出たとしても通常通り仕事を続けなければならない職種だから。

悩みに悩んだあげく、我が家ではどうしてもな日はベビーシッターさんをお願いして乗り切る、という選択肢を取ることに。

新型コロナウィルス対策の一環として、内閣府のベビーシッター補助制度に特例措置が出ていることが、大きなきっかけになりました。

内閣府のベビーシッター補助制度では、新型コロナウィルス対策の特例措置として所得制限なしで1日あたり11,000円の割引が受けられるのです。

内閣府に確認したところ、この特例措置は保育園の登園自粛対象者にも当てはまるとのこと。

ただ、この内閣府のベビーシッター補助制度がわかりにくい…。

本記事では内閣府のベビーシッター補助制度（特例措置）の利用方法を詳しく紹介します。

「新型コロナウィルスで保育園や小学校に通わせられないけど、どうしても仕事を休めない…」

そんなふうに悩んでいるママ・パパのお役に立てたら、とてもうれしいです。

▼私が利用中のベビーシッターサービス▼
☞キッズライン評価点では分からない本音口コミ！1歳息子を預けてみた

コロナで保育園から登園自粛要請…内閣府のベビーシッター補助を知る

我が家が暮らす東京都は、保育園の休園を決めた自治体、登園自粛を呼び掛けている自治体とさまざまです。

息子が通う保育園からも、先週ついに「医療従事者などの場合を除いて極力登園自粛を」という依頼がありました。

私たち夫婦は医療従事者ではありません。

もし自分や自分の子どもがウィルスを保持していて、保育園で感染者を出してしまった場合、保育園はしばらくの間休園せざるを得ません。

その場合、医療従事者など、この状況下で切実に保育を必要としている人に保育が行き届かなくなってしまう…。

悩んだ結果、我が家は登園を自粛すべきだろうという結論に至りました。

しかし、私たち夫婦はともに、緊急事態宣言が出たとしても通常通り仕事を続けなければならない職種。

もちろん命か仕事かどちらが大事かと言われれば、迷うことなく命です。

最悪仕事を休んだとしても、直接的に誰かの命を奪うわけではありません。

また、在宅勤務の日数も増えたので、子どもの相手をしながら合間に仕事をすることも（ほぼ仕事にならないけれど）ある程度は可能です。

ただ、職種内容や立場的に、子どもを見ながらタスクをこなすのが難しい日もある…。

悩んで禿げそうになっていたところ、新型コロナウィルス対策の特別措置として内閣府のベビーシッター割引の上限が1日11,000円まで引き上げられていることを知りました。

もちろんベビーシッターに依頼した場合も新型コロナウィルスを移したり感染したりする可能性はあります。

でも、1対1の保育ならばリスクはかなり低くなる。

そう考え、どうしてもの場合はベビーシッターを利用しようと決めました。

内閣府がコロナ特別措置で1日11,000円のベビーシッター補助を発表

内閣府が新型コロナウィルス対策の一環として発表した、ベビーシッター補助制度について詳しく紹介します。

そもそも内閣府のベビーシッター補助制度って何？

その名の通り、ベビーシッター利用時に補助金を出してくれる制度です。

「ベビーシッター派遣事業割引券」という名で割引券が発行されています。

対象者は0歳～小学3年生までの子どもを持つ家庭です。

※健全育成上の世話を必要とする要件に該当する場合は、小学校6年生まで利用可能。

ベビーシッターを利用しないと就業に支障をきたす人に向けた制度なので、原則働いている家庭、かつ平日しか利用できません。

新型コロナウィルスの特別措置として1日1,1000円まで補助

内閣府のベビーシッター補助制度、通常は1日あたり割引券1枚（2,200円分）まで、月24枚までの利用が上限です。

しかし新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、保育園や小学校等において臨時休業が行われること等を踏まえた特例措置が発表されました。

内容は下記のとおりです。

内閣府のベビーシッター補助制度は、通常は割引券が適用になった金額が所得税の対象になります。

が、今回は特例措置として非課税になるので、翌年度の税金を心配する必要がなくなりました。

新型コロナウィルスの特別措置としてフリー・個人事業主も対象に

内閣府のベビーシッター補助制度は、企業で働く従業員を対象としています。

しかし、2020年4月からはフリーランスや個人事業主も対象に加わりました。

内閣府のベビーシッター補助が利用できるのは特定企業だけ！けど打診の余地は大いにある

内閣府のベビーシッター補助制度を利用できるのは、割引券発行の承認が下りた企業だけです。

利用できる企業一覧はこちらから確認できます。

「自分の会社は対象じゃなかった…」と肩を落としたあなた。

実は、この制度は企業側の負担がかなり少ないのです。

割引券1枚（2,200円分）の利用あたりの企業負担額は中小企業の場合70円、大企業の場合180円。

負担額が小さいゆえ導入に対する企業側のハードルが低く、打診の余地は大いにあります。

申請自体はとても簡単で、4つの書類を準備して送るだけでOK。

メール添付でも受け付けているので、手続きはすべてオンライン上で済ませられます。

導入までは7日程度です。

詳しくは、全国保育サービス協会のサイトを確認してください。

内閣府の割引券を取り扱うベビーシッター事業者一覧

内閣府のベビーシッター派遣事業割引券を取り扱っている事業者数は、2019年10月の段階で73です。

以下は、内閣府が発表している取り扱い事業者一覧です。（2019年10月の情報）

急な依頼でもシッターさんを見つけやすいのは、断然マッチング型事業者です。

我が家が利用したのはキッズライン。

利用前日に探しましたが、何とか条件に合うシッターさんを見つけることが出来ました。

▼キッズラインの本音レビュー▼
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内閣府ベビーシッター補助制度（特例措置）利用の流れ

実は、新型コロナウィルス対策の特別措置として発表された割引券については、

• 運用方法
• 企業や個人事業主の割引券の購入方法

などの詳細はまだ発表されていません。

つまり、現段階では割引券の申込み受付もできない状態なのです。

※最新情報が出次第、随時追加していきます。

しかし、2020年4月以降の利用については利用後の事後申請でも受付OK。

そのため、詳細が発表になるまでは事後申請という形になります。

私が利用したキッズラインの場合、以下のような流れでした。

ちなみに、

• 父親の会社が内閣府の割引券発行の承認が下りた企業
• 母親の会社は内閣府の割引券発行の承認が下りていない企業
• キッズラインの利用登録をしているのは母親

である場合も、割引券に父親の情報を記入すれば問題なく使えるそうです。

【まとめ】内閣府のベビーシッター補助特例措置で上限11,000円

正直、自宅で親が保育してあげることが、感染面から見ても一番リスクが低いのでは…と何度も悩みました。

今も、迷いがないかと言ったら嘘になります。

悩んだ結果、我が家はどうしてもな時はシッターさんに頼るという方法で、何とか緊急事態宣言の期間を乗り切ろうと決めました。

それが、私たち家族にとって一番ストレス負荷が低い方法だと思ったからです。

方法は人それぞれだと思います。

みんなが極力ストレスを溜めない仕組みを作って、大変な時期を乗り切れますように。

そして、一日も早く新型コロナウィルスが収束しますように。

今は毎日、ひたすらに祈るばかりです。

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